相続のわ

相続対策の不動産活用編

相続対策のポイント

子ども二人の家族

法定相続人は、妻・子A・子B　
法定相続分は、妻　　子各
どちらか一人の子どもに偏った相続を検討の際は、
遺言だけでなく、遺留分対策が必要です。
子どもは、年齢・性別が異なっていても法定相続分は平等です。

子どものいない夫婦　（父・母はすでに死亡している）

両親が先立っていると法定相続人は、妻と兄
法定相続分は、妻　　兄
兄弟には、遺留分が無いので遺言ですべての財産を妻へ相続させることが出来ます。
偏った相続を検討の際は、遺言を準備することをお勧めします。

子どものいない夫婦　（父・母は存命している）

両親が、存命だと法定相続人は、妻・父・母になります。
法定相続分は、妻　　父　　母　　
現実的にあまりないケースですが、父・母には、
遺留分があります。
万が一に備えて遺言を準備されるお客様もいらっしゃいます。

前妻との間に子どもがいる

法定相続人は、妻・４人の子供
法定相続分は、妻　　子各
前妻の子供も法定相続人になりますので、偏った相続を検討の際は、遺言だけでなく、遺留分対策が必要です。

前妻の子も後妻の子も法定相続分は同じです。

相続人が被相続人より先に亡くなっているケース

【代襲相続】
血族である法定相続人が被相続人より先に死亡していた場合で
その子ども・孫が相続人となる制度。

相続人　妻・兄・妹・孫A・孫B 法定相続分は、妻　　兄　　妹
孫A 　　孫B
孫A、孫Bは、代襲相続することになり遺産分割が複雑になるため、事前に財産を把握して生存中に分割案を検討し、遺言等を残すことをお勧めします。

遺留分は、兄弟姉妹には無いですが、妻・子親にはあります。遺留分を侵害する遺言を残す場合は、遺留分対策が必要です。

遺留分対策には、財産の時価額の把握が重要になります。相続発生後揉めないためにも、特に財産に不動産の割合が多いお客様は、ご相談ください。